企業法務アドバイザリー
一般条件
本規約は、KaishaLab(以下「当社」)が提供する企業向け法務アドバイザリーサービスの利用条件を定めるものです。サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。利用にあたっては誠実に情報提供・協力してください。
25-04-2026
ご利用資格
当サービスは法人および事業を営む個人を主な対象とします。利用者は法的に有効な契約を締結できる能力を有していることを表明してください。虚偽の申告や第三者に成りすます行為は禁止します。
契約の有効性の観点から、個人でご利用される場合は18歳以上であることが望まれます。未成年者が利用する場合は法定代理人の同意が必要です。
サービスは合法的な目的でのみ使用してください。違法活動、詐欺行為、第三者の権利侵害を目的とした利用は禁止します。
サービスは日本国内を中心に提供しますが、海外からの利用は各国の法令を順守する必要があります。国や地域によっては利用が制限される場合があります。
アカウントと登録情報
一部サービスはアカウント登録を必要とします。登録情報は正確かつ最新の情報を提供してください。不正確な情報により生じた問題について当社は一切責任を負いません。
提供する情報は真実かつ正確であることを保証してください。事実変更があった場合は速やかに更新してください。
ログイン情報の管理は利用者の責任です。第三者に知られないよう厳重に管理してください。疑わしい利用が判明した場合は直ちに当社に通知してください。
アカウントの第三者への譲渡、貸与は禁止します。必要に応じて当社の承認を得てください。
アカウントの不正アクセスが疑われる場合は速やかに当社にご連絡ください。早期通知により被害の拡大を抑える対応を行います。
当社は、本規約違反や不正行為の疑いがある場合、事前通知なくアカウントの一時停止または利用制限を行うことがあります。
サービスの内容
当社は企業法務に関するアドバイザリー、契約書レビュー、コンプライアンス評価、社内規程の整備支援などを提供します。具体的な業務範囲は個別契約に基づき定めます。助言は案件ごとの情報に基づいて行われ、最終的な判断はクライアントの責任です。
当社は提供サービスの内容や機能を改善するため、随時変更を行うことがあります。変更が利用者の合意に重大な影響を与える場合、適切な方法で通知します。
当社は合理的な努力を払ってサービスの継続を図りますが、システム保守や不可避な事象により一時的に提供が中断されることがあります。重要な期限に関わる業務は事前にご相談ください。
利用上の禁止事項
利用者は以下の行為を行ってはなりません。違反が判明した場合、当社は適切な措置(利用停止、契約解除、損害賠償請求等)を講じることがあります。
- 不正アクセス、サイバー攻撃、サービス妨害行為。
- 虚偽の情報提供や他者になりすます行為。
- 第三者の知的財産権またはプライバシーを侵害する行為。
- 迷惑行為、脅迫、差別的表現などの不適切なコミュニケーション。
- 違法行為や犯罪に結びつく利用、違法な助言要請。
- 当社サービスの逆アセンブルやリバースエンジニアリング等、技術的保護を破る行為。
- その他当社が不適切と判断する行為。
利用者が投稿する情報(ユーザーコンテンツ)
利用者が当社に提供する文書、データ、コメント等のコンテンツはユーザーコンテンツとし、以下の条件で取り扱います。
ユーザーコンテンツの著作権は原則として利用者に帰属します。利用者は当該コンテンツに関する必要な権利を有していることを表明してください。
利用者は、当社に対しサービス提供の目的で当該コンテンツを使用・複製・保存・加工する非独占的かつ無償のライセンスを付与するものとします。これにより当社は業務遂行に必要な範囲でコンテンツを利用できます。
ユーザーコンテンツの適法性、正確性、第三者権利の侵害がないことは利用者の責任です。侵害が発覚した場合は利用者が責任を負い、当社に生じた損害を賠償するものとします。
当社は、違法または本規約に反するコンテンツを発見した場合、予告なく削除またはアクセス遮断等の措置を取ることができます。
知的財産権
当社が提供する資料、テンプレート、ノウハウ、ソフトウェア等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は当社の明示的な許可なく複製・配布・改変・再販売等を行ってはなりません。
- 資料やテンプレートを無断で再配布・販売すること。
- 当社の商標、ロゴ、表示を除去または改変して利用すること。
- 技術的保護手段を回避してコンテンツにアクセスすること。
有料サービスについて
当社は有料でのアドバイザリーサービスやサブスクリプションを提供します。有料サービスを申し込む場合、以下の条件が適用されます。
料金は個別見積もりまたは公開価格表に基づきます。見積もりに明示された範囲・期間が料金の算定基準となります。
支払いはクレジットカード、銀行振込、その他当社が指定する方法で行ってください。支払期限を超えた場合、サービスを停止することがあります。
定期契約(サブスクリプション)は契約に定める期間で自動更新されます。解約や停止の手続きは契約書に従ってください。
有料サービスの料金は、契約内容や提供状況に応じて返金の対象となる場合があります。返金の可否は個別に判断し、合理的な理由に基づき対応します。
利用者は契約期間中に解約を申し出ることができます。契約の性質により一部料金が発生する場合がありますので、契約書の定めに従ってください。
料金には消費税等が別途適用される場合があります。税金に関する負担は契約に従って決定されます。
料金改定は事前に通知します。既存の契約期間中の料金は、契約書に従い適用されます。
支払い遅延が発生した場合、当社はサービスの停止、遅延損害金の請求等の措置を取ることがあります。
免責事項
当社が提供する情報・助言は、一般的な法務アドバイスや文書作成の支援を目的としています。個別案件の最終意思決定はクライアント自身の責任で行ってください。当社は助言に基づく特定の結果を約束するものではありません。
責任の制限
当社は、故意または重大な過失を除き、間接損害、逸失メリット、特別損害については責任を負いません。直接損害についての当社の総責任は、当該サービスに対して実際に当社に支払われた金額を上限とします。
第三者サービス
当社は必要に応じて第三者専門家や外部システムを利用して業務を遂行することがあります。第三者の利用に伴うリスクおよび費用は、個別契約に基づき明示します。
契約の解除
当社または利用者は、相手方が本規約に重大に違反した場合、書面による通知をもって契約を解除できるものとします。また、合理的な理由により事前通知の上で契約を終了する場合があります。
契約解除後、利用者は当社に対する未払い金の支払い義務を負います。当社は、解除に伴い必要なデータの返却やアクセス停止を行いますが、個別に合意した取り扱いが優先されます。
プライバシーと個人情報の取り扱い
当社は個人情報保護に関する法令および本ポリシーに従い、適切に個人情報を取り扱います。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
通知と連絡方法
当社からの通知は、登録メールアドレスまたは当社ウェブサイト上の掲示により行います。利用者からの通知は、書面または当社が指定する電子的手段で行ってください。
規約の変更
本規約は予告なく改定されることがあります。重要な変更がある場合は事前通知を行い、改定後の規約は当社が指定する日から効力を有します。
準拠法
本規約は日本法に準拠し解釈されます。準拠法に基づく紛争は日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
紛争解決
紛争が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議し、解決を図るものとします。協議で解決しない場合は、前記の管轄裁判所により解決します。